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税理士法人ブレインズグループ

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会社概要

社名
税理士法人ブレインズグループ
所在地
〒611-0042 京都府宇治市小倉町神楽田21-5 アーバネックス小倉ビル2F
TEL
0774-28-2555
代表者
湯浦 正信
事業内容
経営支援、税務申告、相続対策、事業承継、労務・総務
認定経営革新等支援機関
M&A支援機関(「中小M&Aガイドライン(第2版)」の遵守について)PDFアイコン
社員数
36名(令和5年3月現在)
税理士5名 公認会計士1名 中小企業診断士1名
グループ会社
税理士法人ブレインズ
株式会社ブレインズ総研
株式会社リンクル総務サポート
ブレインズ社会保険労務士事務所
マス・コンサルタンツ株式会社
顧問先
480件(令和5年3月現在)
history

沿革

税理士法人ブレインズグループの歴史
1987

2月
湯浦正信が税理士事務所を開業

最高税率:78%

1988

最高税率:76%

1989

中国天安門事件
「平成」改元 消費税3%導入
最高税率:65%

1991

ソ連崩壊
バブル経済崩壊

1992

6月
士業による専門職ネットワークを構築

総合的なコンサルティング・サービスを提供

7月
㈱ブレインズを設立

財務会計・コンサルティング業務を分社

1995

Windows95発表
阪神淡路大震災
最高税率:65%

1996

8月
(有)リンクルを設立

アウトソーシング業務を分社化

1997

消費税5%

1999

1月
医療向けの経営コンサルタント業務を開始

医療法人、MS法人の設立、運営の支援

最高税率:50%

2001

アメリカ同時多発テロ

2004

7月
税理士法人ブレインズを設立、
現オフィスに移転

㈱ブレインズ総研と㈱リンクル総務サポート
に社名変更・組織変更しグループ体制が確立

2006

11月
パブリックセクター事業部を設置

地方公会計制度改革を支援する専門部署として設置。
その後社会福祉法人、宗教法人、NPO法人、外郭団体など様々な非営利法人に関与

2007

9月
財産コンサルタント事業部を設置

相続・事業承継対策を中心に、すべての税目を網羅した最適な相続税対策を提案

2008

リーマンショック

2010

9月
不動産事業部を設置

不動産賃貸事業の経営に特化して、正確な現状分析を提供し、財産コンサルタント事業部と連携して対応

2011

東日本大震災

2013

8月
経営革新等支援機関に認定

経営課題の解決につながる公的制度の活用支援

2014

消費税8%

2015

最高税率:55%

2018

12月
一般社団法人 土地改良法会計研究センターを設立

非営利法人の関与実績が豊富な3会計事務所が合同で設立、土地改良法改正に伴い複式簿記の導入支援、会計指導

2019

5月「令和」へ改元
10月 消費税10% 軽減税率制度

2020

新型コロナ パンデミック

2022

3月
中小企業庁が創設したM&A支援機関に登録

中小企業の事業承継・組織再編を推進

2023

10月 消費税インボイス制度開始

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